新型ワクチン「実費負担」

10月中旬までに、厚労省が標準的な優先接種のスケジュールを目安として提示。これを踏まえ、都道府県が具体的な優先接種時期を決定する。優先接種対象者ごとの接種期間はそれぞれ1か月半で、その間に1人2回接種する。期間前に接種を求めても優先接種期間まで待つことになるが、期間後に接種を求めてきた場合には接種できる。しかし、既に感染した人について、厚労省の担当者は「一度罹患すれば免疫ができるはずなので、対象から外れる」との考えを示した
ワクチンの流通は10月下旬以降になる見通しで、政府が各製造業者から一括購入し、都道府県ごとの配分量を決定。これを受けて各都道府県が受託医療機関ごとの納入量を判断し、卸売業者に指示する。受託医療機関は、定期的に在庫量と必要量を都道府県に報告する
接種の費用は、実費相当額を受託医療機関が徴収する。ただし、低所得者に対しては負担軽減を検討する。金額は全国一律になる見通しだが、厚労省の担当者は、具体的には輸入の契約にもよるとして、明言しなかった
接種によって副反応が生じた場合については、受託医療機関から厚労省に直接報告するよう求めることを、今後作成する実施要綱で定める。健康被害に対する補償は今後検討するが、現行制度でも独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品副作用救済制度」による補償の対象になるという