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　日経平均は売り一巡後に下げ渋り、下ヒゲをつけての陽線となったことで、目先底打ちを期待する向きもあろう。とはいえ、約2ヵ月半ぶり（4月8〜10日以来）の3日続落となり、これまでの押し目買いによる成功パターンが崩れつつある。東証1部の売買代金が前日比8％減の1兆9464億円と、再び2兆円を割り込んだところを勘案すると、押し目買い意慾は乏しく、売り方の買い戻し以外の買い手は不在のようだ。また、新安値銘柄数は前日比2.2倍の89と、3月18日（281）以来の高水準となるなど、底割れ銘柄が増えてきたのも気掛かり。チャート面では大発会につけた年初来高値（15156円）と、3月17日に付けた年初来安値（11691円）を起点とした三角保ち合いはほぼ終着点に差し掛かったが、今回の3日続落で下ブレし始めている。外部環境の悪化が続けば、今後調整色を強める可能性は高そうだ。

　寄り付き前に発表された4-6月期の法人企業統計景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数が-15.2（前回は-9.3）と大幅に悪化し、2四半期続けて調査開始後の過去最低を更新。全産業と製造業、非製造業の全ての企業規模の業況判断が大幅なマイナスで、中堅企業の製造業を除く業種がすべて過去最低を記録するなど散々な結果。同調査は日銀短観の前哨戦と見られるだけに、先行き不透明感は更に強まったと言えそうだ。