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日銀短観に要注目
　自律反発狙いの買いや月末恒例のお化粧買いが入り、比較的堅調に推移したが、上値を買い進む動きは限定的。むしろ、円高進行やアジア株安、今夜の米国市場の動向などへの警戒感からあえなく失速した。日経平均は終値ベースで、4月18日以来（2ヵ月半ぶり）の13500円割れ。昨年11月2〜13日以来（約7ヵ月半ぶり）の8日続落。反転の兆しがみえないまま上半期を終えた。あすから下半期相場入りとなるが、スタートとなる7月の株式相場のパフォーマンスは芳しくないようだ。1993〜2007年までの15年間において、7月の日経平均の騰落状況は6勝9敗と負け越し。2000年以降に関してみると、2勝6敗と非常に分が悪い。下落した6回の要因を分析すると、2007年がリスクマネーの収縮懸念、2006年が原油高・金融政策への先行き不透明感、2004年が米国株安・ハイテク企業の業績不振、2002年が米国株安・円高進行、2001年がハイテク主導で下落、2000年がそごうの経営破たんを契機に下げが加速した。今年は、例年以上に下げる要素が多いだけに、厳しい相場展開を余儀なくされる公算が大きい。

　あすは6月日銀短観が注目されそうだ。代表的な指標である大企業製造業ＤＩの市場予想は+3（前回比-8）だが、これを下回りマイナスに転落ともなれば、投資家心理はさらに冷え込みそうだ。日銀短観の前哨戦と目された、4-6月期の法人企業統計景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数が-15.2（前回は-9.3）と大幅に悪化し、2四半期続けて調査開始後の過去最低を更新。全産業と製造業、非製造業の全ての企業規模の業況判断が大幅なマイナスで、中堅企業の製造業を除く業種がすべて過去最低を記録するなど散々な結果だった。前回の3月日銀短観では、大企業製造業ＤＩが+11と市場予想（+13）を下回り、前回比8ポイントの悪化で4年3ヵ月ぶりの低水準。中小企業に至っては、製造業・非製造業ともマイナス予想と厳しい内容だった。一方、2008年度の想定為替レートは、通期では109円21銭（上期は1ドル＝109円56銭、下期は108円86銭）とされていた。当時は1ドル＝100円前後だったが、現在は1ドル＝106円前後だけにレートに変更があるか否かも注目されよう。