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平均株価が３２６円安と大幅反落、海外株安背景に一時１万３０００円割れ＝東京株式市場・８日後場


８日後場の東京株式市場は、平均株価が前日比３２６円９４銭安の１万３０３３円１０銭と大幅反落。海外株安を背景に、下げ幅を拡大し、取引時間中で４月１５日以来約２カ月半ぶりに１万３０００円割れとなる場面もあった。

　香港・ハンセン指数や、韓国、台湾などの主要株価指数が一時３％超下落するなどアジア株安に加え、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調に推移したことなどを背景に、下げ基調を強める展開。平均株価は一時３７５円安まで下落した。ただ、１万３０００円割れでは「年金から主力３０銘柄の買いバスケットが９〜１０本入った」（トレーダー）との指摘が聞かれ、大引けにかけやや下げ渋った。

　市場からは、「大幅下落となったが、買い方がいない中での下げであり、さほど過剰な反応を示すほどではない。ただ、不透明感が強い状況は変わらず、下値不安はくすぶっている。７月中旬以降になれば日米の企業決算が発表され、業績を反映した相場つきになりそう。市場コンセンサスは悪いが、決算発表時に為替や原油など外部要因が落ち着いていればアク抜けとなるだろう」（いちよし投資顧問・運用部長・秋野充成氏）との見方が聞かれた。

　東証１部の騰落銘柄数は値上がり１４７に対し、値下がり１５１５と全体の８８％に達し、全面安商状。出来高は１９億５１４８万株、売買代金は２兆９０４億円。午後３時時点の東京外国為替市場は１ドル＝１０６円台後半（７日終値は１ドル＝１０７円６２銭）で取引されている。

　東証業種別株価指数では、全３３業種中、値下がり３２業種。米金融株安を背景に、三井住友 <8316> 、住友信託 <8403> 、大和証Ｇ <8601> など金融株が下げ基調。ＮＹ原油安を受け、国際帝石 <1605> 、ＡＯＣＨＤ <5017> など石油株や、三菱商 <8058> など商社株も下落。アドバンテス <6857> 、京セラ <6971> など値がさハイテク株が下押し、コマツ <6301> 、ダイキン <6367> など機械株も売りが続いた。０８年５月期の連結業績予想、配当予想を下方修正した山下医 <3022> はストップ安ウリ気配のまま。

　半面、Ｊパワー <9513> 、関西電 <9503> など電力株がしっかり。テレウェイヴ <2759> 子会社との業務提携を発表したベンチャー <9609> や、三晃金 <1972> はストップ高比例配分となった。