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　１４日後場の東京株式市場は、平均株価が前週末比２９円５３銭安の１万３０１０円１６銭と小幅続落した。先物売りに下げに転じた後は、方向感なく小動きに終始した。

　寄り付き高く始まった香港株が下げに転じるなど、アジア株の軟調推移が重しとなり、上値の重い展開。午後１時すぎに先物への断続的な売りが出ると、マイナス圏に沈んだ。ただ、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物の堅調推移が下支えし、下値も限定的。手掛かり材料に乏しく薄商いの中で、平均株価は小安い水準でもみ合った。

　市場からは、「米当局による政府系住宅金融の支援策は素直に評価できる。これにより市場心理は好転しており、さらなる具体策発表などが株価上昇につながろう。米企業決算に対しても、期待値がだいぶ下がっており、悪くはないとの見方が出始めている。日本株だけ売られる可能性は低く、下値不安は乏しい」（みずほ証券・エクイティ調査部・北岡智哉ストラテジスト）との見方が聞かれた。

　東証１部の騰落銘柄数は値上がり６５３、値下がり９３８。出来高は１９億３３０１万株、売買代金は２兆９９８億円。午後３時時点の東京外国為替市場は１ドル＝１０６円台半ば（１１日終値は１ドル＝１０７円２０銭）で取引されている。

　東証業種別株価指数では、全３３業種中、値下がり１８業種。第一三共 <4568> 、武田薬 <4502> など医薬品株が売られ、業種別値下がり率首位。バルチック海運指数の５日ぶり反落を背景に、商船三井 <9104> 、郵船 <9101> など海運株も軟調。Ｊパワー <9513> 、東電 <9501> など電力株も売られた。キヤノン <7751> や京セラ <6971> 、ホンダ <7267> など輸出株も下押した。

　半面、韓国ポスコの好決算を映し、ＪＦＥ <5411> 、新日鉄 <5401> など鉄鋼株が高い。ダイキン <6367> 、日立工 <6581> など機械株も堅調。クレセゾン <8253> 、武富士 <8564> などノンバンク株も上昇した。