下落率39％が意味するもの
歯止めを失ったように、ずるずると下がるばかり。「このまま株と一緒に“あの世”行きか」。2日午後、都内の証券会社のカウンターをのぞいたとき、こんな声が聞こえてきた。個人投資家の嘆き節である。
たしかに、株式相場は、目を覆うばかりの惨状だ。しかし、陰極まれば陽転するのがこの世界。昨年7月9日に付けた高値からの日経平均の下落率はすでに39％に達した(10月2日現在）。相場の分岐点を探るうえで、この39％は注目すべき一つのポイントになる。
東京証券取引所が戦後取引を再開したのは1949年（昭和24年）5月。その後、数多くの暴落劇を繰り広げてきたが、昨年7月高値1万8,261円高値からの凄まじい下げ相場も証券史に刻まれることのは間違いない。
戦後の主な下落相場で最も大きな亀裂が入ったのは2000年4月12日の2万833円から03年4月28日の7,607円までの局面。下落率は実に63％を記録した。これに続くのが1949年9月〜1950年7月までの下落率51％に及んだ下げ相場である。そして、1989年12月末に記録した大天井3万8,915円から90年10月1日の2万221円安値までのバブル崩壊相場でマークした下落率48％が戦後第3位。
これらを含め、戦後19回に及ぶ崩落相場を振り返ると、興味深い事実が浮かび上がる。19回の下げ相場の平均下落率は31.3％。下落月数は13カ月だ。
さらに、89年末にかけてのバブル相場の出発点となった87年以降で洗い直すと、下落率は39.9％。そして下落月数は16カ月だ。昨年7月以降に表面化した今回の下げ相場の下落率39％は、ほぼその水準に達し、下落月数も15カ月目に入り、「平均値」に近づいた。
もう一つ、見逃せないのは株価の水準である。すでに日経平均は45年移動平均線の1万1,500円台を割り込んで、50年移動平均線の1万500円台を射程圏にとらえている。
しかし、この1万500円台はチャート上、「最後の砦」ともいえる極めて重要なゾーン。04年〜05年夏場にかけてのボックス相場の下限が1万505円（04年5月安値）と見られているからだ。
東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は2日、68.4％と、9月16日の69.6％を下回り、再び売られ過ぎ局面に突入した。騰落レシオは今年1月22日に52.8％という驚異的な低水準まで落ち込んだケースはあるが、通常、50％台はよほどのクラッシュでもない限り記録しない数字で、だいたい60％台が下限でそこから株価は反転する。
こう見てくると、株価は短期、中期、長期のいずれからチェックしても、「下げの終着点」に接近しているようだ。いったん底打ちすると、地面に叩きつけたボールが大きく跳ね上がるように相場も勢いよくリバウンドする。これまた、戦後の暴落相場の経験則だ。
景気・企業収益などファンダメンタルズは厳しい状態が続いているものの、それを十分に織り込んだとき、株価は激変する。そろそろ、それに備えなければならない。
VIX（Volatility Index）
日本語では恐怖指数とか恐怖心理指数と呼ばれている。正常時では10〜20の範囲内動きであるが、取引されているオプション価格が高くなるとし数値が上昇して、30を超えたらパニック状態で、40を超えたらメガボトム（大底）という。この指数はシカゴオプション取引所CBOEが1993年に導入したもので、SP100とSP500のオプションをベースにした指数があるが、一般にはSP500のオプションをベースにしたものが使われている。
下落率39％が意味するもの
歯止めを失ったように、ずるずると下がるばかり。「このまま株と一緒に“あの世”行きか」。2日午後、都内の証券会社のカウンターをのぞいたとき、こんな声が聞こえてきた。個人投資家の嘆き節である。
たしかに、株式相場は、目を覆うばかりの惨状だ。しかし、陰極まれば陽転するのがこの世界。昨年7月9日に付けた高値からの日経平均の下落率はすでに39％に達した(10月2日現在）。相場の分岐点を探るうえで、この39％は注目すべき一つのポイントになる。
東京証券取引所が戦後取引を再開したのは1949年（昭和24年）5月。その後、数多くの暴落劇を繰り広げてきたが、昨年7月高値1万8,261円高値からの凄まじい下げ相場も証券史に刻まれることのは間違いない。
戦後の主な下落相場で最も大きな亀裂が入ったのは2000年4月12日の2万833円から03年4月28日の7,607円までの局面。下落率は実に63％を記録した。これに続くのが1949年9月〜1950年7月までの下落率51％に及んだ下げ相場である。そして、1989年12月末に記録した大天井3万8,915円から90年10月1日の2万221円安値までのバブル崩壊相場でマークした下落率48％が戦後第3位。
これらを含め、戦後19回に及ぶ崩落相場を振り返ると、興味深い事実が浮かび上がる。19回の下げ相場の平均下落率は31.3％。下落月数は13カ月だ。
さらに、89年末にかけてのバブル相場の出発点となった87年以降で洗い直すと、下落率は39.9％。そして下落月数は16カ月だ。昨年7月以降に表面化した今回の下げ相場の下落率39％は、ほぼその水準に達し、下落月数も15カ月目に入り、「平均値」に近づいた。
もう一つ、見逃せないのは株価の水準である。すでに日経平均は45年移動平均線の1万1,500円台を割り込んで、50年移動平均線の1万500円台を射程圏にとらえている。
しかし、この1万500円台はチャート上、「最後の砦」ともいえる極めて重要なゾーン。04年〜05年夏場にかけてのボックス相場の下限が1万505円（04年5月安値）と見られているからだ。
東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は2日、68.4％と、9月16日の69.6％を下回り、再び売られ過ぎ局面に突入した。騰落レシオは今年1月22日に52.8％という驚異的な低水準まで落ち込んだケースはあるが、通常、50％台はよほどのクラッシュでもない限り記録しない数字で、だいたい60％台が下限でそこから株価は反転する。
こう見てくると、株価は短期、中期、長期のいずれからチェックしても、「下げの終着点」に接近しているようだ。いったん底打ちすると、地面に叩きつけたボールが大きく跳ね上がるように相場も勢いよくリバウンドする。これまた、戦後の暴落相場の経験則だ。
景気・企業収益などファンダメンタルズは厳しい状態が続いているものの、それを十分に織り込んだとき、株価は激変する。そろそろ、それに備えなければならない。
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日経平均は２１３円安と大幅反落し年初来安値更新、主力株が一段安＝東京株式・２日後場
10月02日 15:28
２日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２１３円５０銭安の１万１１５４円７６銭と大幅反落し、９月３０日の年初来安値１万１２５９円８６銭を更新した。見送り機運が強い中で、主力株に売りが続き、一段安。値下がり１３６８銘柄（値上がりは２８３銘柄）と全体の８割に達し、全面安商状となった。東証１部の出来高は２１億３６４３万株、売買代金は２兆２０３５億円だった。
世界的な景気後退が懸念される中で、「外国人投資家の投げ売りに加え、国内機関投資家のロスカットも出ている」（ちばぎんアセットマネジメント 専務取締役・安藤富士男氏）といい、鉄鋼、機械、自動車など主力株が軟調に推移。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物の下げ幅拡大や香港・ハンセン指数安なども重しとなり、先物売りを交え、日経平均株価は一時２２４円安となった。３日に予定されている米下院の金融安定化法修正案の採決を確認するまでは動きづらいとの見方が多く、買いは限定された。
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10/2 17:23
株安による下方修正が続出 11000円割れは避けられない情勢か
前引け前に、米上院で金融安定化法案が可決し、下院に送付された。また、SECは金融株を対象にした空売り規制措置を、議会が金融安定化法案を可決するまで延長することを明らかにしたが、すでに市場では織り込み済みの材料だった模様。むしろ、法案可決後に東京市場の下げが加速した印象すら受ける。日経平均株価は9月30日の安値を割り込んだことで、明日以降は節目の11000円が意識される展開となるだろう。
これまでは、米金融動向が相場を大きく左右していた。上院で安定化法案が可決されたとはいえ、今後も株価に最も影響を及ぼすファクターであることに違いはない。それに加えて、企業業績も影響の度合いを強めてくると考えられる。前日の日銀短観で景況感の悪化が明らかとなったが、本業の低迷のみならず、企業が保有する株式の評価損計上が業績下振れリスクを加速させよう。エディオン<2730T>や奥村組<1833.T>、五洋建設<1893.T>が上記の理由で特別損失を計上（3社とも中間業績については集計中）、本日のザラ場にも東亜道<1882.T>が同様の理由で下方修正しており、足元の株安で特損計上を迫られる企業が続出するだろう。買収防衛策の一環として昨年は株式持合いが活発化。また、昨今ではM&AなどでプレミアムをつけたTOBがよくあるが、その持合い株等がここに来て業績の重石になりつつある。
２日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２１３円５０銭安の１万１１５４円７６銭と大幅反落し、９月３０日の年初来安値１万１２５９円８６銭を更新した。見送り機運が強い中で、主力株に売りが続き、一段安。値下がり１３６８銘柄（値上がりは２８３銘柄）と全体の８割に達し、全面安商状となった。東証１部の出来高は２１億３６４３万株、売買代金は２兆２０３５億円だった。
世界的な景気後退が懸念される中で、「外国人投資家の投げ売りに加え、国内機関投資家のロスカットも出ている」（ちばぎんアセットマネジメント 専務取締役・安藤富士男氏）といい、鉄鋼、機械、自動車など主力株が軟調に推移。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物の下げ幅拡大や香港・ハンセン指数安なども重しとなり、先物売りを交え、日経平均株価は一時２２４円安となった。３日に予定されている米下院の金融安定化法修正案の採決を確認するまでは動きづらいとの見方が多く、買いは限定された。
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9/30 17:11
日銀短観で景気後退が更に意識されるか
29日の米国株式市場は暴落。NYダウが777.7ドル安（-7.0％）、S&P500が106.6ポイント安（-8.8％）、ナスダックが199.6ポイント安（-9.1％）、NY原油は10.52ドル安（-9.8％）となった。NYダウは同時多発テロ時を上回り史上最大の下げ幅、S&Pは1987年のブラックマンデー以来の大幅安、NY原油は湾岸戦争開戦直後（1991年1月17日）以来、2番目の下げ幅と、記録的な下落に見舞われた。欧州市場では経営難に陥った金融機関（ベルギー、オランダ系のフォルティス、英国のＢ＆Ｂ、ドイツのヒポ・レアルエステート・ホールディング）が相次ぎ国有化される事態に発展するなど、金融危機が世界各地に伝播するなか、震源地の米国では下院が金融安定化法案を否決。政府の当初案から、民主・共和両党の幹部による調整を経て成立の合意に達し、マーケットは可決後のシナリオを模索していた状況だけに、法案否決は寝耳に水となったようだ。シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るVIX（ボラティリティー）指数は、の46.72 (前日比+11.98、+34.4％）に上昇し、過去最高を記録。同指数は、一般に20を下回ると「平常」、20〜30は「警戒」、30超で「総悲観」とされているが、現状は極限状態に達しているとみられる。金融安定化法案で投入予定の公的資金額は最大7000億ドルに対して、29日の米国株式市場が失った時価総額は1兆1000億ドル。単純に比較することは出来ないが、マーケットの動揺ぶりが窺えよう。今後は、何らかの修正を経て法案可決に至るとみられるが、米議会の及び腰の姿勢を見る限り、金融危機が沈静化に向かうとは考えにくい。
日経平均は世界同時株安に飲み込まれる形で大幅安となり、9月18日につけた年初来安値（11301円）を更新。四半期ベースの終値では14四半期ぶり（2005年6月以来）の12000円割れとなった。米金融危機に隠れる形だが、足元の景気後退が鮮明となっているだけに、あすの9月日銀短観が注目されよう。日銀短観の前哨戦と目された、7-9月期の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数が-10.2（前回は-15.2）と若干改善。とはいえ、3四半期連続のマイナス、2四半期連続の2桁マイナスと厳しい内容。調査時点が8月25日と、米リーマン・ブラザーズの経営破綻など9月の金融市場の混乱が反映されておらず、実質はさらにマイナスが拡大していたと推察される。前回の6月日銀短観では、大企業製造業DIが+5（前回比-6）と3四半期連続で悪化し、2003年9月（+1）以来の低水準を記録。今回の9月日銀短観では大企業製造業DIの市場予想は-2で、5年ぶりにマイナスに転じる公算。仮に市場予想を上回ったとしても、調査時期の関係から足元の米金融危機が織り込まれていない可能性があり、安易に評価することは難しそうだ。
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■□ 本日の株式市場の全般的な動き □■
2008年7月14日の東京株式市場は日経平均株価が小幅続落いたしました。
先週末の米NY株式市場は反落。DOWは−128ドルの11,100ドル、NASDAQ総合指数は−18.776ポイントの2239.08ポイントでした。
シカゴ平均株価先物は大証終値−130円の12,960円。寄り付き前の外資系証券13社経由の注文状況は、売り3070万株、買い1950万株で差し引き1120万株の売り越し観測でした。
東京株式市場は次第に様子見ムードが強まり軟調商状。日経平均株価は始値13,022円と前日終値13,039円から17円安くスタート。前場は堅調に上昇し＋146円の13,185円まで上げ幅を拡大いたしました。後場はアジア株の軟調推移が重しとなりマイナスに転落。13,000円付近での小動きが続き、引けは−29円の13,010円で取引を終了しております。
東証１部の騰落数は、値上がり653銘柄、値下がり938銘柄、変わらずは132銘柄。東証１部の売買代金は2兆998億円、売買高は19億3,301万株となっております。
■□ 主力株・１部２部銘柄などの動き □■
週明け月曜日、本日の東京株式市場は強弱感が対立、売り買い交錯し上下に振れる動きとなりました。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)、りそなホールディングスなど大手銀行株は、朝高後に売り物に押され下落。
日本郵船(9101)、新和海運(9110)、乾汽船(9113)など海運株や、東京電力(9501)、中部電力(9502)、九州電力(9508)など電力株が売られ下落。ソニー(6758)、キヤノン(7751)、京セラ(6971)などハイテク株の一角も売られました。
一方、新日本製鐵(5401)、住友金属工業(5405)、ジェイ エフ イー ホールディングス(5411)など鉄鋼株や、住友金属鉱山(5713)、ＤＯＷＡホールディングス(5714)、三菱マテリアル(5711)など非鉄金属株が買われ上昇。武富士(8564)、アコム(8572)、プロミス(8574)など消費者金融株の一角も上昇いたしました。
目立った銘柄では、「ザラ場の銘柄情報」ピックアップの大東紡織(3202)が大きく買われ東証上昇率ランキングトップに君臨。同じく「ザラ場の銘柄情報」ピックアップのコープケミカル(4003)が短期資金流入から大幅高。
その他、三菱ＵＦＪ証券が株価判断を「1」に引き上げたコーナン商事(7516)、環境関連銘柄のトウペ(4614)、ダラス交通局からの次世代型路面電車受注発表から近畿車輛(7122)が上昇いたしました。
■□ 新興市場銘柄の動きと投資戦略 □■
本日の新興市場は売り物に押され軟調。主力株では、楽天(4755)を始め、ＡＣＣＥＳＳ(4813)、ワークスアプリケーションズ(4329)、ぐるなび(2440)などは下落いたしましたが、大阪証券取引所(8697)、サイバーエージェント(4751)、アルデプロ(8925)、フルスピード(2159)、アクロディア(3823などは買われ上昇いたしました。
新興3市場は、JASDAQ平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数が揃って下落いたしました。
個別では、「ザラ場の銘柄情報」でピックアップしたゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296)を始め、サダマツ(2736)、新コスモス電機(6824)、テクノアルファ(3089)、プラネックスコミュニケーションズ(6784)、エーティーエルシステムズ(4663)がストップ高まで買われた他、アルデプロ(8925)、シナジーマーケティング(3859)などが幅のある上昇を演じました。
さて、微妙な動きとなっております。米NY株式市場が落ち着きを見せれば、東京株式市場もスルスルと戻り始めることが予想されるのですが、上値も重く様子見ムードが続いております。本日は、コープケミカル(4003)が大幅高となり材料株の一角が買われておりますが、短期資金は徐々に逃げ足が早まっておりますので、今までのように東証1部から毎日2・3銘柄がストップ高するような派手さはございません。
引き続き大きく売り込まれた銘柄の反発を狙っていきますが、未だ明確に底打ちしたとはいえないので、反発した場面では利益確定優先するなど慎重姿勢で臨みます。仕手性銘柄では暴騰後の暴落から三晃金属工業(1972)に反発期待。動くと幅が出るデジタルアドベンチャー(4772)などに期待。
先週末、上昇後にスピード調整している不動産ファンド関連株も再度買われるようでしたら、その動きに飛び乗っていきます。
■□ 日経平均株価の動向と予想 □■
本日の日経平均株価は−29円の13,010円と小幅続落いたしました。昨晩の米NY株式市場は反落。政府関連住宅金融機関(ＧＳＥ)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の健全性をめぐる懸念に加え、原油価格の最高値更新が嫌気されました。
東京株式市場は、米NY株式市場は下落しシカゴ平均株価先物も大証終値−130円の12,960円と売られましたが、米財務省とＦＲＢが、日本時間14日朝ファニーメイとフレディマックへの支援策を発表したことなどから、ＧＬＯＢＥＸ(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が上昇したことなどが下支えとなり、ややしっかりで取引を開始いたしました。
日経平均株価は−17円の13,022円と小安くスタート。売り物一巡後は上昇し＋146円の13,185円まで上昇。しかし後場に入るとアジア株の軟調推移の影響もあり先物主導で下落。結局、−29円の13,010円と小幅続落し本日の取引を終了いたしました。
中期基調は下向き。短期基調も下向き継続となっております。日経平均株価のサイコロは●●●●●●○●○○●●と、「３勝９敗」。25日移動平均線は下向き継続。日足は長い上ヒゲを持つ短小陰線を形成。13,000円の攻防が続いております。
本日、13,185円まで買われた場面がありましたが、売り物に押され下落いたしました。市場では「上値は重い。13,000円割れから安値形成に向かう」との見方と「良く踏ん張った。安値は切り上げている。反発はキッカケ待ち。」と上昇に対し期待する見方と分かれております。
ここから安値を割り込んでくれば「これまでの踏ん張りは下落に対する調整だった」として再下落開始となりますが、一旦戻しても可笑しくない場面といえます。反発となると13,350円、13,500円前後が目安となります。明日以降、上下どちらに向かうか注目です。
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１４日後場の東京株式市場は、平均株価が前週末比２９円５３銭安の１万３０１０円１６銭と小幅続落した。先物売りに下げに転じた後は、方向感なく小動きに終始した。
寄り付き高く始まった香港株が下げに転じるなど、アジア株の軟調推移が重しとなり、上値の重い展開。午後１時すぎに先物への断続的な売りが出ると、マイナス圏に沈んだ。ただ、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物の堅調推移が下支えし、下値も限定的。手掛かり材料に乏しく薄商いの中で、平均株価は小安い水準でもみ合った。
市場からは、「米当局による政府系住宅金融の支援策は素直に評価できる。これにより市場心理は好転しており、さらなる具体策発表などが株価上昇につながろう。米企業決算に対しても、期待値がだいぶ下がっており、悪くはないとの見方が出始めている。日本株だけ売られる可能性は低く、下値不安は乏しい」（みずほ証券・エクイティ調査部・北岡智哉ストラテジスト）との見方が聞かれた。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり６５３、値下がり９３８。出来高は１９億３３０１万株、売買代金は２兆９９８億円。午後３時時点の東京外国為替市場は１ドル＝１０６円台半ば（１１日終値は１ドル＝１０７円２０銭）で取引されている。
東証業種別株価指数では、全３３業種中、値下がり１８業種。第一三共 <4568> 、武田薬 <4502> など医薬品株が売られ、業種別値下がり率首位。バルチック海運指数の５日ぶり反落を背景に、商船三井 <9104> 、郵船 <9101> など海運株も軟調。Ｊパワー <9513> 、東電 <9501> など電力株も売られた。キヤノン <7751> や京セラ <6971> 、ホンダ <7267> など輸出株も下押した。
半面、韓国ポスコの好決算を映し、ＪＦＥ <5411> 、新日鉄 <5401> など鉄鋼株が高い。ダイキン <6367> 、日立工 <6581> など機械株も堅調。クレセゾン <8253> 、武富士 <8564> などノンバンク株も上昇した。
